靖国参拝が公約になるわけ。

遺族会創価学会に次ぐ規模をもつ
日本遺族会というのはそうとうでかい組織だということに最近気づいた。その世帯数なんと約100万世帯。日本人の一割を占めるといわれる創価学会が約800万世帯。つまり日本人の1パーセントちょっとが会員なのだ。1パーセントなんて少しだと思うかもしれないが広義の宗教組織だとするとかなりでかいほうだ。例えばキリスト教ですらカトリック、プロセスタント合わせても1パーセントなんていかない。新興宗教系では霊友会が250万人、立正校成会が650万人。遺族会も人数でいえば300〜400万人位いるだろうからそれにも匹敵する。
 民主や社民の支持基盤である労組は、自治労が約100万、自動車総連が75万、連合が約700万。遺族会はこれらに引けを取らない組織なんだ。
 もういいたいことはおわかりだろう。遺族会経団連とか創価学会と同じように自民党の巨大な支持基盤なんだ。それらは票と金で貢献するかわりに自分たちに有利な政策の実現をはかる圧力団体だ。
 タカ派とかハト派とかいうけど、そういうのは自身の思想だけでなくこういった団体との関わりの深さに応じて決まってくる面もあるだろう。自民党にしろ国会議員は自分と関わりが深く献金を多くする団体に対してそれに都合がよくなるように振る舞うものだ。だから遺族会が貢献してる自民党の総裁の参拝が公約になるのだ。
 別に私はここで参拝の是非を問題にしてるわけじゃない。この公約が国民に対して向けられたものではなく一部利益政治によるものだと主張したいのだ。